・契約書は、契約当事者の双方で合意した内容を記載した書面です。

・原則として、契約は口頭によるものでも、双方の合意があれば、それだけで成立します。
　従って、契約書を結ぶかどうかは各人の自由ですし、口頭の契約でも、法律上の効力は、書面による契約とは基本的に何の違いもありません。

　ただし、例外として、

　　ⅰ）無償贈与契約の場合、口頭の契約では、後からいつでも取り消すことができますが、　　　　書面で約束をしたら取り消すことはできません。 

　　ⅱ）また、個別の法律で、書面等によらなければならないとされているものがあります。 
　　　　たとえば、次の契約は書面で締結しなければなりません。 

 　　①保証契約　（民法）
 　　②建設工事請負契約　（建設業法）
 　　③50年以上の定期借地権設定契約　（借地借家法）
 　　④事業用定期借地権設定契約　（借地借家法）＜公正証書＞
 　　⑤月賦販売契約　（割賦販売法）
 　　⑥訪問販売による契約　（特定商取引法）
 　　⑦農地の賃貸借契約　（農地法）

・以上の例外を除いては、あえて契約書を作る必要はないわけですが、もしも相手方が契約の存在を無視したり、契約どおり約束を実行してくれなかったら、何か証拠をつきつけて、相手方の責任を追及しなければならなくなります。

　こんなときに、何より確実、有力で、決定的な証拠になるのが「契約書」です。この契約書に、相手方が署名押印をしていたら、相手方がその内容を争ったり、効力を否定することは、ほとんど不可能です。

   契約に際しては、こうした証拠文書としての価値も踏まえ、契約書を作成することをおすすめします。

 　契約書には、以下の点を明確に表示することが必要です。

　　①契約の成立時期・有効期間
　　②契約の当事者
　　③契約の趣旨、目的　
　　④契約の対象、目的物
　　⑤双方の権利、義務の内容

　また、以下の事項を記載することにより、後々のトラブルの回避に役立ちます。

　　①契約の解除　（法定解除事由、他）
　　②損害賠償　（どのような場合にいくら）
　　③保証　（人的保証、物的保証）
　　④諸費用の負担　（登録免許税、他）
　　⑤期限の利益の喪失　（どのような場合）
　　⑥裁判管轄　（専属的ｏｒ非専属的）
　　⑦執行認諾文言　（公正証書で作成する場合；履行確保）
　　⑧規定外事項　（「・・・協議により決定する」）

　契約書は、契約の対象、目的に応じて、以下に分類することができます。
　また、そのそれぞれに、数限りない種類の契約があります。

　　①売買契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　②貸借契約
　　③金銭貸借契約（担保契約）
　　④贈与契約
　　⑤委任・委託契約
　　⑥人事労務契約
　　⑦請負契約
　　⑧会社運営の契約
　　⑨商取引契約
　　⑩知的所有権契約
　　⑪その他特殊契約

 　◇当事務所では、ご依頼人のご要望をお聞きして、それにかなう適切な契約の種類を選定し、関係法令に照らして、記載すべき契約要件を漏らすことなく記載し、証拠文書としても必要にして十分な契約書を作成いたします（代理を含みます）。