基本的事項が固まったところで、設立の手続きに着手します。

　　設立の手続きは、「発起人」（会社の設立を企画して定款に署名した者）が「定款」（会     社の目的や組織、事業活動の根本規則を定めたもの）を作成することから始めます。

　　設立には、発行する株式の引受け方の違いにより、「発起設立」と「募集設立」という２     つの方法があります。この設立手続きの流れは、以下のとおりです。

　   当事務所では、定款の作成・認証から設立登記にいたる一連の手続きを、ご依頼人の意向     を確認しながら、確実に支援してまいります。（登記は司法書士の独占業務ですが、当事務     所が司法書士と連携しながら、ワン・ストップで設立までアシストすることが可能です。）

 　 定款とは、会社の目的、組織及び事業活動を定めた根本規則で、発起人（会社の設立企　    画者として定款に署名した者；１人でも法人でも可）が作成します。    

     定款は、次の事項を適宜組み合わせて構成します。     　

    ①絶対的記載事項　⇒必ず定款に記載しなければならない事項であり、その記載を欠くと                                           定款全体が無効になる事項
  　　　　　　　　　  ＜目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又                                           はその最低額など＞
   ②相対的記載事項　 ⇒記載がなくても定款は無効にならないが、記載のない事項に限り、効                                         力が生じない事項
　　　　　　　　　　＜変態設立事項（現物出資他）、株式の譲渡制限、議決方法など＞
   ③任意的記載事項　  ⇒法の強行規定又は公序良俗に反しない限りにおいて任意に記載でき                                           る事項
 　　
   一般的には、次のような章を設けて、必要な条項を記載します。 

 　　第１章　　総則 
 　　第２章　　株式 
 　　第３章　　株主総会 
 　　第４章　　取締役、取締役会、代表取締役及び監査役 
 　　第５章　　計算 
 　　第６章　　附則 

 ・定款には、発起人全員が署名又は記名押印（実印）します。 
 ・当事務所が代理で作成する場合には、所長行政書士が署名又は記名押印（実印）します。　　（「発起人○○の作成代理人」と明示；発起人の押印は不要）

 　発起人によって作成された定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力が生じません。

　定款の認証は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証人（公証役場）が行います。

 　定款認証のために必要な提出資料等は、以下のとおりです。

　【必要書類】
 　ⅰ）定款　　最低３通　（①原本として公証役場に保存、②会社保存用原本、③設立登記　　　　　　　　　　　　　　 申請用）
     ⅱ）各発起人の印鑑証明書　各１通　（発行後３ヵ月以内）
 　    　なお、定款は、税務署、県税事務所への提出などに備え、10部くらいを作成するとよ              いでしょう。

     代理人に認証を委任する場合は、
     ⅲ）委任状　①代理人が発起人以外（行政書士等）⇒発起人全員の署名又は記名押印（実                                  印）
 　　　　　　    ②代理人が発起人のうちの１人⇒その他の発起人全員の署名又は記名押印                                （実印）
    ⅳ）代理人が発起人以外の場合、代理人の運転免許証等の身分証明書
    ⅴ）行政書士が代理で定款を作成した場合は、行政書士の印鑑証明書

   【手数料等】
    ⅵ）収入印紙４万円　（電子定款認証の場合は不要）
    ⅶ）定款認証手数料５万円
    ⅷ）謄本作成費用　１枚２５０円　（10ページの定款で2500円）

　 なお、株式会社設立のためには、上記の他、設立登記申請時に、登録免許税１５万円以上       が必要となります。　

   （登録免許税＝資本金の額×7/1000　；　15万円に満たない場合は15万円）
　　 
　 従って、設立費用は、ⅵ）＋ⅶ）＋ⅷ）に登録免許税１５万円を加え、合計約２４３千円        となります。
　これは、設立の際に支払いを求められる実費であり、当事務所の受託料は含まれておりま　　せん。

　当事務所では、設立手続きに要する時間等を基に受託料を提示させていただきます。

　以上、代表的な会社である「株式会社」について、具体的に紹介しましたが、当事務所では、株式会社以外の会社である「合同会社」、非営利法人である「ＮＰＯ法人」、「一般社団法人」、「一般財団法人」、「社会福祉法人」、さらに「医療法人」、「事業協同組合」についても、設立を支援してまいります。