遺産分割には、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　①被相続人の遺言による「指定分割」 
　②共同相続人の協議による「協議分割」 
　③家庭裁判所の審判・調停による「調整・審判分割」 
　がありますが、ここでは②の「協議分割」について紹介します。 
 

　被相続人が死亡したとき、遺言の存否を確認し、遺言があれば①、無ければ②協議による分割を行いますが、協議がまとまらないときは、③家庭裁判所の審判・調停によって分割します。

　◇被相続人が死亡したとき、その相続財産（遺産）は、各相続人の共有財産として承継されますが、そのままでは財産管理が困難であるため、共同相続人が協議をして、財産を分割します。

　・遺産分割協議は、共同相続人全員でなされなければ無効です。

　・包括受遺者（遺言によって被相続人の財産一切の贈与を受ける者）がいる場合は、この包括受遺者を参加させないでなされた協議は無効です。

　・遺産分割の対象は、被相続人の積極財産だけで、消極財産（債務）は共同相続人にその相続分に応じて当然に分割承継されます。

　・遺産分割は、個々の財産自体を分割するのではなく相続財産総体の価値的な分割をするもので、
　　①個々の財産の取得者を確定する「現物分割」
　　②特定の相続人が他の相続人に相続財産以外の資産を交付する「代償分割」
　　③相続財産の全部又は一部を換金してその代金を相続人間で配分する「換価分割」    
　　の態様があります。 

　・遺産分割協議書には、相続財産を漏れなく記載し取得者を明記しますが、分割後新たに相続財産が発見されたときに備え、それをどう処理するのかを明記しておきます(新たな協議の回避）。    
　　    

　・遺言がある場合には、その内容に沿って遺産分割を行うのが原則ですが、相続人全員の同意があれば、遺言の内容と異なる遺産分割が可能です。

　　①遺言書の有無の確認　（⇒無し）
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　　②相続人の特定　（戸籍の確認→相続関係図の作成）    
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　　③財産関係の整理　（不動産登記簿の確認、路線価の確認、預金通帳・貸金庫の確認、

　　　　　　　　　　　　→財産目録の作成）   
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　　④共同相続人による遺産分割協議   
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　　⑤「遺産分割協議書」の作成　（←遺産分割協議の内容を文章化）

　　　・作成した書面には、すべての相続人が、署名・押印(実印）します。

　　「遺産分割協議書」の作成は、あくまでも、相続人間の遺産分割協議が成り立つことが前提です。協議が成り立たず紛争になる例が増えていますが、骨肉相争う「争族」で遺族がばらばらになるのは悲しいことです。 相続人はお互いに譲り合って合意の道を探ることが大切です。 

　・遺産分割協議書を提示することにより、不動産の相続登記や、預貯金の解約、相続税の申告など、相続に係る様々な手続きを進めることができます。

　・遺産分割協議書は、相続税の申告期限である相続開始後10ヶ月以内に作成することにより、節税も可能になります。

　　当事務所では、相続人の特定、財産関係の整理から、遺産分割協議書の作成、相続に係る手続きまで、皆様をしっかりとアシストします。　

 中小企業経営者の高齢化が進展しています。中小企業経営者の、実に半数以上が、６５～６９歳と言われています。

　　次の世代に事業を引き継ぐべき（あるいは引き継ぐことを考えるべき）年代と言えますが、３０年前までは、９割以上が親族内で行なわれてきた事業承継は、核家族化の進展や価値観の多様化を背景に、今では６割ほどまでに減ってきています。

　また、後継者を決めたとしても、準備が不十分で、円滑に事業承継が行なわれているとは言えない場合が多くなっています。

　早めに譲って、十分に準備を進めることが肝要です。

　事業を承継するためには、大きく、①経営の承継、②事業用資産の承継、③多額の資金需要、④多額の贈与税・相続税、の４つの課題をクリアする必要があります。

①経営の承継

　一言で言うなら、早く譲って、後継者を「役職」と「立場」で鍛えることです。

　（本項目については、後日、記述を追加します。）
②事業用資産の承継

　経営者が、個人で保有している資産を会社（自社）に事業用資産として貸与している場合、あるいは、自社の株式を保有している場合には、生前贈与又は相続により、後継者へ承継する必要があります。

　（親族外への承継の場合には、所有と経営を分離し、資産・株式の所有権は、遺族に相続させます。）

　個人財産を相続させる場合、遺言書に相続方法を指定していないと、後継者には法定相続分だけしか相続されないことになり、経営に支障をきたす可能性があります。

　遺言書に指定していた場合でも、遺留分減殺請求により、相続分が減額される可能性があります。

 

  ③多額の資金需要

　経営や事業用資産が適切に承継されなかった場合には、

　・相続で分散した株式や事業用資産の買取り  

　・経営者の交代による信用の低下から、取引先への支払条件や金融機関の融資条件の悪化

などのため、多額の資金が必要になってきます。

④多額の贈与税・相続税 

　個人財産（自己株式、事業用不動産など）を生前贈与や相続により承継した場合には、それに関わる贈与税や相続税を納付するため、多額の資金が必要になってきます。

　これらの課題解決に向け、事業を承継する経営者のための支援策として、平成２０年に『中小企業経営承継円滑化法』が施行されました。

　この法律には、①遺留分に関する民法特例、②金融支援、③贈与税・相続税の納税猶予　の３つの支援策が盛り込まれています。

①遺留分に関する民法特例

　・自社株式の生前贈与　及び
　・推定相続人全員の合意

　を前提として、民法の特例として、

　・自社株式を遺留分算定の基礎財産に算入しない（除外合意）　　　又は、
　・自社株式につき算入すべき価額を固定する（固定合意）　　のどちらかを適用することができます。

　これにより、承継した自社株式を遺留分減殺請求により（限度額以上に）減らされることがなくなります。

②金融支援

　上記２．③④の資金需要に対し、

ⅰ）中小企業信用保険法の特例 として、
 　信用保証協会による債務保証の別枠化により、民間金融機関から低利で融資が受けられます。

ⅱ）（株）日本政策金融公庫法の特例　として、 
 　後継者個人への融資に、特別低金利率が適用 されます。

③相続税・贈与税の納税猶予

　・後継者が相続で取得した自社株式の３分の２以下に係る相続税の８０％
　・贈与で取得した自社株式の３分の２以下に係る贈与税の全額

　の納税が猶予されます。

　中小企業の事業を承継する経営者にとっては、たいへん有り難い支援策ですが、この制度は、現経営者が存命中に、経済産業大臣への適用申請、認定等の手続きをする必要がありますので、注意が必要です。 

 

　当事務所では、経営承継円滑化法の適用申請に関する資料や、民法特例の合意書の作成のほか、事業承継に関して、会社の新設・合併・分割・譲渡を行なう場合の必要書類や契約書、遺言書や遺産分割協議書、さらには成年後見など、さまざまな場面での書類作成を支援するほか、建設業許可などの許認可申請手続きも支援いたします。

　　早めにご相談をいただき、問題を未然に防ぐための備えを整えて参りましょう。