建設業許可を受けても、公共工事の入札に参加する  ためには、その事業者の経営に関する客観的事項について、審査（「経営事項審査」；以降「経審」と略します。）を受けなければなりません。

　「経審」は、経営規模、経営状況、技術力など、企業の総合力を客観的な基準で審査するもので、申請者の決算が終了した後、決算日から４ヵ月以内に、建設業許可申請をした都道府県に申請します。

　具体的には、確定申告の終了後、①「経営状況分析の申請」を登録経営状況分析機関に申請し、その結果通知書を添えて、当該都道府県に②「経営規模等評価申請」と③「総合評定値請求」を行います。

　①～③の申請の受付から３ヵ月（標準処理期間）後に、経審の結果通知書が郵送されます。

　経審の有効期間は、結果通知を受け取った日からほぼ１年です。確定申告や経営状況分析の申請が遅れると、結果通知書の到着も遅れ、未着期間中に公共工事を落札しても契約を締結できない事態も生じますので、申請の提出期限を遵守することが大切です。

　経審を受け、結果通知書が送付されたら、入札しようとする工事の発注者（市町村、都道府県、国、等）に対して、競争入札参加資格審査申請を行います。経審の結果通知書を受け取っていない建設業者は申請書が受理されません。

　一般競争入札の場合は、一定の経審の評点と施工実績があれば、競争入札参加資格を得て、誰でも入札に参加できますが、指名競争入札の場合には、発注者から入札に参加してよいという指名を受けなければなりません。

　経審は、競争入札参加資格審査の客観的審査事項に当たりますが、この点数に各発注者ごとに評価する主観的評価審査事項（過去の請負実績、工事成績、等）の点数を加味して、資格審査の結果が出ます。

　この結果によって有資格者名簿に登録され、業種によっては等級が付けられます。

　申請に際して、発注者によっては、①当該地方税を完納していること、②２年以上営業していること、などの申請資格を設けている場合があります。

　当事務所は、次の要件を満たしており、神奈川県行政書士会の『車庫証明申請業務取扱者名簿』に搭載されています。

①当事務所は、神奈川県行政書士会の主催する研修会に参加し、車庫証明業務及び関係法令に精通しています。

②車庫証明業務の依頼は他の業務に優先して受託し、やむを得ない事由により受託できない場合は、他の行政書士を紹介いたします。

③ご依頼は、当ホームページに記載した電話番号（携帯番号を含む）で毎日9時～18時の間、メールでは24時間受け付けております。

④業務報酬については、必ず受託前にご依頼人に概算額を伝え、合意を得ます。

　当事務所では、逗子警察署管内はもとより、鎌倉・葉山・横須賀地域の車庫証明申請にも対応します。どうぞお気軽にご相談ください。